以前よりも身近になった不動産投資!留意するべきことも

サラリーマンや自営業者の間にも、着実に副業に関心を寄せる人の割合が増えてきました。「投資」と一口に言ってもその種類は実に多岐にわたっており、これから副業に挑戦したいという人にとっての受け皿は多くなっているのも事実といえるでしょう。

株式投資や商品先物投資、FX投資に仮想通貨などが代表例として挙げられますが、他にも続々と新しいジャンルの副業が誕生してきました。

「マンション投資」や「アパート一棟買い」などの言葉を耳にしたことがあるという人もいるのではないでしょうか。

これらは、いわゆる不動産投資と呼ばれるものであり、近年になって急速に始める人が増えています。テレビコマーシャルはもとより、専門誌やネット広告などでも盛んに紹介されるようになってきました。

「不動産投資なんて金持ちがすることで、自分には関係ない」と思う人も少なくないかもしれません。しかしながら、近年における不動産投資をめぐる環境は大きな変化を見せています。サラリーマンや自営業者が副業として取り組めるような環境が整いつつあるのです。一概にいうことはできませんが、概ね100万円程度の資金があれば誰でも容易に投資は可能となります。

前述のように、多種多様な人が不動産投資に参加できるようになったことから、インターネット上でも不動産投資を強く薦めるようなコマーシャルや紹介記事などが多数見られます。
特に初心者や投資経験が乏しい人が乗り出す際には注意が必要です。
残念ながらビジネスとして不動産投資を仲介したり薦めたりする人の中には、始めから初心者や投資経験の少ない人を騙そうという考えで活動しているケースも少なくありません。投資家が勝っても負けても、取引をすることによる手数料が利益になるのです。

このような人たちを悪質な詐欺やネット上のトラブルから守るための取り組みも徐々に定着しつつあります。「特商法」は消費者保護の観点から制定されたものであり、ネット上で発生することが多いトラブルなどを回避することに繋がっています。

不動産投資を薦める業者に共通しているのが、やたらに高利回りをアピールすることではないでしょうか。
確かに現在では、日本銀行のマイナス金利政策により、銀行に預金していてもほとんど利息を受けとることはできません。

一方の不動産投資では一定のリスクが伴いますが、銀行の普通預金に比べればはるかに魅力的といえるでしょう。だからこそ、不動産投資が注目されています。

SNSでもご購読できます。